防災バルーンはどのようなところで利用できるのですか？
災害時のインフラ技術として開発なされており、地方自治体及び国などの行政関係の方々を想定しています。
防災バルーン協会の実績はあるのですか？
防災バルーン協会は、2017年5月に設立され防災バルーンシステムの普及と実用研究のための団体です。現在、各地方自治体等の災害対策部門の方々への情報提供等を行っております。
バルーンが見えないと通信できないのなら、山間部の村などでは使えないのですか？
2点間での通信としては見通しが必要ですが、中継点を設置することで山間部での使用を想定しています。
価格は、防災バルーンシステム一式でいくらですか？
本協会は、防災バルーンシステムの周知や普及振興を目的としたものであり直接販売をしておりませんので、価格にいては決定する立場にはありませんが、おおむね1,000万円程度になるかと思います。
一式で１，０００万円を超えたら各自治体で複数の防災バルーンシステムを準備するのは難しくないですか？
現在、契約形態を含め、地方自治体の方々の要望前提に契約方式を検討しているところです。
防災バルーンシステムは、レンタルなのですか、売り切りなのですか？
現在、防災バルーンシステムの販売またはリース等を検討中です。
自治体での買い切りは難しいのではありませんか？
予算規模、状況によって困難であるかは、変わるかと思いますので、当協会ではわかりませんが、本システムを普及し、災害時の復旧に資するべく、ユーザである自治体の方々のご希望を形にできるよう検討を行っております。
飛行機などに識別注意させる点滅ライトはいらないのですか？
50メートルまでの高さであれば、点滅ライトは不要と確認しております。
バルーンを上空に上げるために許可や資格はいらないのですか？
係留バルーンを上げることに関しては許認可の対象とはなりません。ただし、無線基地局を搭載しているものになりますので、事後の届け出が必要となります。
また、一般の方でも当協会が主催する予定となっておりますトレーニングを受講することで上げることは可能です。
災害時に防災バルーンを誰が上げるのですか？ 一般の人がすぐに上げられますか？
一般のかたでもトレーニングを受講していただくことにより、災害時において専門の会社などに頼ることがなく上げることが可能です。
災害時に防災バルーンを上げられない時に、すぐに駆けつけくれるのですか？
災害時に、移動に支障が生じている状況を想定したものであるため、ご指摘のようなサポートはサービスとして想定していません。
googleの「プロジェクト ルーン」と被ってないの？
プロジェクト ルーンは発展途上国などの通信インフラの整備に大きな影響を与える事業であると思いますが、日本国内法上、同種のサービスを提供することは困難であると思われます。
ソフトバンクの災害システムと被ってないの？
ソフトバンクさまの災害システムの詳細につきましては、私たちも一部の新聞報道で知りえたのみであるため同種かどうかの判断は難しいと思います。ただし、キャリアであるソフトバンクさまと大きく異なる点としまして、スピーカ・カメラなど搭載も検討している点やバルーンの形状等があるかと思われます。
バルーンなしで高いビルの屋上間で無線基地局をつなげるのではダメなの？
バルーンを使用することで、より高い位置に無線基地局を設置することができ、通信範囲を広げることができるのが本システムとなります。
ドローンと併用できないの？
ドローンにつきましても、両方の向き不向きを検討しつつ、連携をとっていくことを考えております。
防災バルーンを上げて、緊急ヘリの着陸とかの邪魔にならないの？
災害時の緊急用ヘリの着陸など一定の障害が想定される際には、人の手でバルーンを引き下ろすことができので邪魔にならないような運用が可能です。
月６,０００円以下の災害時対応携帯衛星電話レンタルなどとの競合はありませんか？
衛星電話サービスにつきましては、相互に補完しあえる関係であると思っていますが衛星電話と異なる大きな点として、スピーカー・カメラ・Ｗｉ-Ｆｉなどの多種多様なサービスシステムを搭載できることがあります。